日本経済を安定的な成長軌道に乗せるためには、個人消費の活性化が必要であり、可処分所得を持続的に増加させるためにも、物価上昇率を上回る賃上げの継続が期待されている。経済同友会が会員等を対象に実施した「景気定点観測アンケート調査」結果（有効回答数188人）によると、今後の賃上げ方針等について、2025年の賃上げ予定は、「実施予定」が67.6％（前年同期46.0％）、「実施予定はない」が5.0％、「その他」が27.4％となった。
2025年の賃上げの方法・内容（複数回答）は、「定期昇給」（64.5％）、「ベースアップ」（60.3％）、「初任給引上げ」（33.9％）、「一時金の支給・増額」（26.4％）の順。賃上げ率（年収ベース、見込）は、「４～５％未満」（30.3％）、「３～４％未満」（23.9％）、「２～３％未満」（21.1％）の順で、各選択肢の中央値を取って加重平均すると（１％未満は0.5％、８％以上は8.5％と仮置き）、製造業3.68％、非製造業3.94％で、全体では3.85％となった。
今月公表された毎月勤労統計調査（2024年４月速報）では、所定内給与（前年同月比）が2.3％増と29年６ヵ月ぶりの伸びを示したが、実質賃金（同）のマイナスは続いている。個人消費の先行きを占う鍵の一つとなる、賃金と物価の好循環の実現に向け、所属企業における足元１年程度のコスト上昇分の転嫁状況は、製造業では「５割以上８割未満」（41.2％）、「２割以上５割未満」（17.6％）、「８割以上10割未満」（13.7％）の順になった。
また、非製造業では「２割未満」（28.1％）、「５割以上８割未満」（20.2％）、「２割以上５割未満」（18.4％）、「全く転嫁できていない」（13.2％）、「８割以上10割未満」（10.5％）の順となり、非製造業では転嫁割合が５割を下回る回答が約6割を占めた。各選択肢の中央値を取って加重平均すると（２割未満は10％と仮置き）、製造業55％、非製造業36％で、全体では42％となった。
なお、労務費の転嫁割合は、製造業では「５割以上８割未満」（30.6％）、「全く転嫁できていない」（16.3％）、「２割未満」（14.3％）、「８割以上10割未満」と「２割以上５割未満」（12.2％）の順に、非製造業では「全く転嫁できていない」（21.9％）、「２割以上５割未満」（18.4％）、「５割以上８割未満」と「２割未満」（17.5％）となり、製造業においても転嫁割合が５割を下回る回答が４割を超えた。
同調査結果は
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20240711a.pdf