信金中央金庫が発表した「中小企業における災害等への対応についての特別調査」結果（有効回答数１万3220社）によると、普段意識している災害（３つまで回答）については、「地震」が68.2％と最も多く、以下、「火災」（44.2％）、「風・水害（台風・ゲリラ豪雨など）」（43.1％）、「コロナなどの感染症」（28.4％）、「雪害」（7.7％）と続いた。一方で、「あまり意識していない」は 11.5％にとどまった。
自社の現在の災害への備えについては、「（「どちらかというと」含む）できている」が51.5％だったのに対し、「（「どちらかというと」含む）できていない」が48.5と拮抗した。実際に災害にあった際、自社のそれまでの備えについてどう感じたかについては、「（「どちらかというと」含む）できていた」（33.0％）に対し、「（「どちらかというと」含む）できていなかった」（36.9％）が拮抗した。
事業継続にかかる保険、具体的には財産補償（設備や店舗が損壊した時の補償）や休業補償（休業を余儀なくされた時の損害の補償）への加入状況は、「財産補償、休業補償の両方に加入」が30.8％、「財産補償のみ加入」が31.8％、「休業補償のみ加入」が4.7％と、合計で約３分の２が何らかの事業継続保険に加入。対して、「財産補償、休業補償とも未加入」は22.0％、「災害保険に加入しているかどうかわからない」は10.7％となった。
自社で使用している建物の耐震状況は、「（「どちらかというと」含む）できている」が52.3％と、全体の半分程度にとどまった。また、自社所在地周辺のハザードマップ（洪水や土砂災害、地震・津波など）の確認状況は、「確認して、大きな問題はなかった」が48.1％、「確認して問題があり、対策を取った」が7.2％に対し、「確認して問題があったが、対策は取っていない」が16.7％、「確認していない」が27.9％となった。
なお、現預金の保有状況は、「売上の３ヵ月分以上」が 28.9％、「売上の１～３ヵ月分」が 35.8％と、合計で６割強。「ＢＣＰ策定基準」では、売上の１ヵ月分以上の現預金を常に確保しておくことが推奨されているため、残りの３分の１以上の企業では、問題があるという結果となった。災害対策金融支援については、「コロナ禍の時に受けたことがある」が57.2％など、合計で６割超の企業が災害対策金融支援を受けた経験があった。
同調査結果は
https://www.scbri.jp/reports/businesscycle/20240716-46-18.html