東京商工会議所は、事業承継対策委員会における議論を踏まえ、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」をとりまとめ発表した。この背景には、中小企業経営者の高齢化が進み、後継者不在の事業者の廃業が懸念されているなか、休廃業を選択した事業者の半数以上は直近の決算が黒字となっており、このままでは中小企業の「価値ある事業」が失われる恐れがあり、事業承継対策は急務となっていることがある。
意見書は、事業承継税制の制度改善や増加傾向にある従業員承継の支援などについて重点的に要望。例えば、親族内承継支援の取組みとして、事業承継税制の正しい理解・活用の促進がある。企業からの「自社が事業承継税制を活用すべきかよく分からない」（卸売業）といった声に応えて、法人版事業承継税制（特例措置）活用事例の一層の周知や、税理士などの専門家・地域金融機関などを巻き込んだ対策の推進などを要望している。
また、事業承継税制の制度改善がある。企業からの声として、「『贈与の直前において３年以上役員であること』を満たすことは現時点では困難」（卸売業）や、「叔父の家族から株式の贈与の話があったが、先代代表者等の事業承継税制の要件に合わず、株式を買取るしかない」（製造業）、「事業承継税制を利用したが、海外子会社の株式が対象とならなかったため、相続税が高額となり、支払のための資金調達に苦慮」（製造業）などを示した。
これらの声に応えて、(1)事業承継税制の制度改善、(2)後継者における役員就任３年以上要件の撤廃・見直し、(3)先代要件（会社の代表者であったこと）の緩和、(3)後継者（２代目）から次の後継者（３代目）に贈与する際に事業承継税制を使わない場合も、後継者（２代目）が猶予されている税を免除とすること、(4)５年経過後の報告不要化（法人税の申告等で実態確認）、(5)中堅企業の対象化、などの要望事項を掲げている。
さらに事業承継税制の恒久化として、「会社を継がせたいと思っている息子は現在大学生。事業承継税制の利用を検討したいが、今息子を役員にしても従業員の理解を得られない」（建設業）、「将来の株式の承継を考えると、事業の成長にブレーキをかけざるを得ない」（出版業）といった声に応え、対象株式制限の撤廃、雇用維持要件の弾力化、納税猶予割合100％への引上げなど事業承継税制一般措置の拡充（2026年４月から）を要望している。
そのほか、増加傾向にある「従業員承継」の支援として、(1)従業員承継の事例発信、(2)後継者育成・後継者教育の充実・利用促進（再掲）、(3)所有（株式）と経営（代表権）の一致を意識した事業承継の推進、(4)事業承継税制における株式の低額譲受に係るみなし贈与の対象化、(5)従業員承継時に株式買取資金に活用できる制度融資 （日本政策金融公庫・信用保証制度等）の周知強化・活用促進などを要望している。
「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」の概要は