企業の課題は、人材確保だけでなく、後継者不足も深刻となっている。東京商工リサーチが発表した「2024年上半期（１～６月）の後継者難倒産調査」結果によると、2024年上半期の後継者不在に一因する「後継者難」倒産（負債1000万円以上）は254件（前年同期比20.9％増）となり、調査を開始した2013年度以降で最多件数を更新し、年間で初めて500件台に乗せる可能性が出てきた。
内訳は、代表者の「死亡」が128件（同28.0％増）で、上半期では２年ぶりに前年同期を上回った。構成比は50.3％で、半数を占めた。次いで、「体調不良」が88件（同15.7％増）で、この２要因で216件（同22.7％増）に達し、「後継者難」倒産の８割以上（85.0％）になった。2023年の社長の平均年齢は63.76歳（前年63.02歳）で、2009年以降で最高を更新した。代表者の高齢化に伴う事業承継は経営上の大きな課題となっている。
産業別は、件数で最多が「建設業」の60件（前年同期比20.0％増）。増加率では、「運輸業」が前年同期比216.6％増（2024年上半期19件、前年同期６件）と突出している。建設業や運輸業は、今年４月に時間外労働の上限規制が適用されたが、人手不足だけでなく、後継者不足も顕著だ。資本金別は、「１千万円未満」が146件（前年同期比23.7％増）と半数以上（構成比57.4％）を占めた。
ただ、「５千万円以上１億円未満」が前年同期比60.0％増（2024年上半期8件、前年同期５件）、「１億円以上」は１件と２年ぶりに発生し、事業規模を問わず、後継者難は深刻となっている。要因別では、「死亡」と「体調不良」の合計は216件（前年同期比22.7％増、構成比85.0％）で、上半期では調査を開始した2013年以降で、初めて200件台に乗せた。このほか、「高齢」が27件（同12.5％増）で、３年連続で前年同期を上回った。
近年、代表者の高齢化とともに、後継者の育成や事業承継問題がクローズアップされている。金融機関などは、事業再生のなかで、廃業支援も取り組みつつある。ただ、代表者が高齢の企業ほど業績が悪化する傾向があり、業績不振から抜け出せない企業への支援は時間の経過とともに難しさを増す。そうした支援を受けられない企業を中心に、「後継者難」倒産は増勢が続くことが懸念されている。
同調査結果は