帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、６月の倒産件数は807件で、前年同月比は3.2％増となり、26ヵ月連続で前年同月を上回った。６月としてはコロナ禍初期に倒産件数が急増した2020年の806件を上回り、過去10年で最多となった。前月比では▲20.6％減。地域別では、９地域中、「関東」や「近畿」など５地域で前年同月を上回った。
一方、負債総額は1079億1800万円（前月1260億9700万円、前年同月1232億800万円）となり、前月比では▲14.4％、前年同月比でも▲12.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。負債規模別では、「5000万円未満」が491件で、60.8％を占め、中小零細企業の倒産が目立った。６月の負債トップは、持ち株会社の（株）カイロス（特別清算、東京都）の81億8200万円だった。
業種別にみると、７業種中３業種で前年同月を上回った。『サービス業』（前年同月180件→214件、18.9％増）が最も多く、『小売業』（同163件→171件、4.9％増）、『建設業』（同160件→148件、7.5％減）が続いた。『サービス業』は、2000年以降で初めて４ヵ月連続で200件を上回った。増加率でみると、『製造業』(同75件→90件、20.0％増)が最も高かった。『建設業』では、「総合工事」（同44件→63件）が大きく増加した。
負債規模別にみると、「5000万円未満」の倒産が491件（前年同月435件、12.9％増）で最も多く、全体の60.8％を占めた。次いで「１億円以上５億円未満」が166件（同181件、▲8.3％）で続き、中小零細規模の倒産が目立った。資本金規模別では、『個人＋1000万円未満』の倒産が585件（同536件、9.1％増）となり、全体の72.5％を占めた。構成比としては、2021年11月（72.6％）に次いで過去２番目の規模となった。
地域別にみると、９地域中５地域で前年同月を上回った。最も件数が多かったのは、『関東』（前年同月258件→274件、6.2％増）。「神奈川」(同31件→42件)が大幅に増加した。このほか、『近畿』（同204件→212件、3.9％増）は、「大阪」(同102件→119件)の増加が目立った。一方、「静岡」(同21件→11件)が大きく減少したことで、『中部』(同111件→99件、10.8％減)は前年同月を下回った。
同倒産状況の概要は