東京・名古屋・福岡・札幌証券取引所が発表した「2023年度株式分布状況調査」結果によると、2023年度における全国４証券取引所上場会社（調査対象会社数：3984社）の株主数合計（延べ人数）は、前年度に比べて469万人増加して7609万人となった。また、全体の97.8％を占める個人株主数は、同462万人増加して7445万人となり、10年連続で増加し、７千万人の大台を超えたことが明らかになった。
2023年度の個人株主数の増減要因についてみてみると、上場廃止会社の影響で約70万人減少する一方、新規上場会社で50万人増加、株式分割実施会社で247万人増加、その他の会社で235万人増加。株式分割の効果で１単元購入のための最低投資金額が小さくなったことを背景に、大型分割を行った日本電信電話（105万人増加）を含む分割実施会社での個人株主数の大幅増加が、今年度の個人株主数の増加につながったと推測されている。
2023年度末の全投資部門における株式保有金額（調査対象会社の3984社の時価総額）は、前年度比263兆8656億円プラス（＋35.5％）の1008兆465億円となり、１千兆円の大台を初めて超えた。投資部門別でみても、全ての区分において前年度比プラスとなった。調査対象会社の株式数が前年度末比で24.7％増加したことに加え、期末のＴＯＰＩＸが前年度末比で38.2％上昇するなど、株式市況が好調だったことが主な要因と推測されている。
一方、個人・その他の株式保有金額は、前年度比39兆2340億円プラスの170兆4893億円となり、２年連続で過去最高を更新した。ただし、株式保有比率ベースにおいては、前年度比マイナス0.7ポイントの16.9％となった。個人の投資部門別売買状況をみると、年度合計では３兆8165億円の売越しとなり、３年ぶりの売越しとなった。月別にみると、2023年７月、９～10月、2024年３月を除いて売越しとなっている。
また、信託銀行の株式保有比率は、前年度に比べマイナス0.5ポイントの22.6％と２年連続の低下。信託銀行の株式保有金額は、同54兆8503億円プラスの223兆1185億円となり、2020年度の168兆3045億円を上回って過去最高を更新した。信託銀行の投資部門別売買状況をみると、2023年度は８兆7830億円の大幅売越しとなり、２年連続の売越しとなった。月別にみると、2023年11月を除いて売越しになっている。
同調査結果の概要は
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/mklp77000000aiyf-att/j-bunpu2023.pdf