東京都が都内の1000労働組合を対象に実施した「春季賃上げ要求・妥結状況調査」の最終集計結果（６月27日現在）によると、既に妥結した労働組合のうち、前年の妥結額と比較可能な354組合の平均妥結額は１万5670円で、これは平均賃金（32万7828円・41.1歳）の4.78％（賃上げ率）に相当する。同一労組の前年妥結額（１万1001円）との比較では、4669円増加（42.44％増）となった。
産業別・業種別妥結金額の分析対象（５組合以上）となった26業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「鉄鋼業」（＋268.38％、賃上げ率10.93％）、以下、「非鉄金属」（＋189.14％、同7.60％）、「私鉄・バス」（＋115.22％、同5.64％）と続いている。一方、対前年比が最も低かったのは、「情報制作（出版等）」（＋2.98％、同2.11％）、続いて「印刷・同関連」（＋9.00％、同3.85％）、「ゴム製品」（＋9.76％、同3.62％）となった。
また、今回の調査では、「高年齢者の就労継続に係る労働組合の取組み調査」を実施。調査結果（回答組合数：284組合）によると、65歳までの就労をめぐる企業側の取組みとして、「継続雇用制度の導入」と回答した組合が78.9％で最も多く、次いで「定年の引上げ」が12.3％となっている。「継続雇用制度の導入」と回答した組合のうち継続雇用制度の改善を要求した組合は53.6％だった。
要求事項（複数回答）としては、「賃金に関すること（賞与を含む）」が79.2％と最も多く、次いで、「業務量や職責に関すること」（23.3％）、「労働時間に関すること（勤務日数を含む）」（14.2％）が続いた。70歳までの就労に関して要求を行っている組合は少なく、「継続雇用制度の対象者の範囲の拡大」は9.2％、「継続雇用制度で働く者の労働条件の改善」は8.5％にとどまった。
同調査結果は
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