国税庁は１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2024年分の路線価及び評価倍率を公表した。今年１月１日時点の全国約31万５千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋2.3％（昨年＋1.5％）と、３年連続で上昇した。路線価日本一は、39年連続で東京・銀座「鳩居堂前」で１平方メートル4424万円（昨年4272万円）となり、上昇率は＋3.6％と昨年を2.5ポイント上回った。
都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「５％以上10％未満」の都道府県は５道都県（昨年１道）、「５％未満」は昨年分と同様に24府県、上昇率が「横ばい」は、昨年分と同様に２県（青森、静岡）となった。「下落率が５％未満」の都道府県は昨年の20県から16県に減少した。ちなみに、上昇率トップは「福岡県」の＋5.8％、最大の下落率は「愛媛県」の▲0.8％だった。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は、昨年29都市から37都市へと大幅に増加。このうち、上昇率「10％以上」がさいたまと千葉の２都市（昨年０都市）、「５％以上10％未満」が札幌や京都など８都市（同５都市）、「５％未満」が東京や福岡など27都市（同24都市）だった。「横ばい」は９都市（同13都市）。下落は、下落率「５％未満」だった鳥取の１都市（同４都市）のみだった。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、１位が東京・中央区銀座５丁目の「銀座中央通り」で、１平方メートル当たりの路線価は前年から3.6％上昇の4424万円（はがき１枚当たり約65万５千円）。以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」2024万円（増減率＋5.4％）、横浜市西区南幸１丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」1696万円（同＋1.0％）、名古屋市中村区名駅１丁目「名駅通り」1288万円（同＋0.6％）と続く。
2024年分の路線価は３年連続の上昇となったが、その要因には、コロナ禍の回復基調が鮮明となり、人流の増加などで観光地や繁華街などでプラスに転じたことがある。特にインバウンド（訪日外国人）が各地で活況となり、上昇地点が広がった。また、東京都心の住宅価格の高騰を背景に、首都圏近郊の住宅地も上昇が続き、コロナ禍から回復した飲食店等をはじめとした繁華街や商業地で地価が上昇した地点も多いようだ。
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