厚生労働省が公表した「労働経済動向調査」結果（有効回答数2597事業所）によると、2024年５月１日現在の正社員等労働者過不足判断ＤＩ（「不足」－「過剰」事務所割合）をみると、調査産業計で＋45ポイントの不足超過となった。産業別にみると、特に「建設業」（＋60）、「学術研究，専門・技術サービス業」（＋57）、「運輸業，郵便業」（＋55）などで人手不足感が高くなっている。
一方、2024年５月１日現在のパートタイム労働者過不足判断ＤＩ（「不足」－「過剰」事務所割合）をみると、調査産業計で＋29ポイントの不足超過となった。産業別にみると、特に「宿泊業，飲食サービス業」（＋67）、「生活関連サービス業，娯楽業」（＋49）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋47）、「卸売業,小売業」（＋40）などで人手不足感が高くなっている。
2024年４～６月期実績見込みの正社員等雇用判断ＤＩ（「増加」－「減少」事務所割合）をみると、調査産業計で＋４ポイントとなった。産業別にみると、「情報通信業」（＋14ポイント）、「宿泊業，飲食サービス業」（＋10ポイント）などでプラスとなる一方、「医療，福祉」（▲３ポイント）、「金融業，保険業」（▲２ポイント）、「生活関連サービス業，娯楽業」（▲２ポイント）でマイナスとなった。
2024年４～６月期実績見込みのパートタイム雇用判断ＤＩ（「増加」－「減少」事務所割合）をみると、調査産業計で＋２ポイントとなった。産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」（＋22ポイント）、「不動産業，物品賃貸業」（＋11ポイント）などでプラスとなる一方、「運輸業，郵便業」（▲６ポイント）、「製造業」（▲２ポイント）、「金融業，保険業」（▲２ポイントでマイナスとなった。
2024年１～３月期実績による雇用調整を実施した事業所の割合をみると、調査産業計で27％となっており、前年同期より２ポイント上昇。実施した雇用調整の措置（複数回答）をみると、調査産業計では多い順に「配置転換」（13％）、「残業規制」（11％）、「休日の振替、夏期休暇等の休日・休暇の増加」（８％）となった。また、事業活動縮小による雇用調整を実施した事業所の割合は、調査産業計で２％となった。
2025年新規学卒者の採用予定者数を2024年新規学卒者の採用者数に比べて「増加」とする事業所の割合を学歴別にみると、「高校卒」26％、「高専・短大卒」19％、「大学卒（文科系）」21％、「大学卒（理科系）」22％、「大学院卒」12％、「専修学校卒」14％。一方、「減少」とする事業所の割合を学歴別にみると、「高校卒」３％、「高専・短大卒」２％、「大学卒（文科系）」２％、「大学卒（理科系）」２％、「大学院卒２％」、「専修学校卒１％」となった。
同調査結果の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2405/dl/7roudoukeizaidouko.pdf