大同生命が発表した「中小企業の事業承継に関する調査」結果（有効回答数7458社）によると、事業承継の意向について、「事業承継したい」と回答した企業は55％となり、前回2023年６月調査（53％）から増加した。一方、「廃業意向」と回答した企業は10％で、調査開始以来最多となった。従業員規模別にみると、「廃業意向」と回答した割合は「従業員５人以下の企業で19％と最も高くなっている。
最近１年間の事業承継の意向の変化については、58％の企業が「変化ない」と回答しているが、約２割（19％）の企業では、時期の前倒しや事業の譲渡・売却・統合の検討、廃業の検討など、意向の変化がみられた。また、事業承継・廃業を予定している時期を年齢別にみると、「65歳以上70歳未満」が24％と最も多く、次いで「70歳以上75歳未満」が23％、「60歳以上65歳未満」が14％で続いた。
事業承継について「対策している」と回答した企業は61％で、前回調査（56％）から取り組みが進んでいる。取り組んでいる対策（複数回答）は、「後継者の育成」が61％と最も多く、次いで「自社株対策」（36％）、「後継者の選定」（34％）が多い回答となった。今後取り組みたい対策（複数回答）としても、「後継者の育成」（58％）が最も多いが、２番目には「後継者の選定」（41％）が多くなっている。
後継者については、「子」が71％と最も多い回答となり、次いで「親族以外の役員・従業員」（16％）、「子以外の親族」（11％）が続いた。後継者の育成については、「十分に育っている」が20％、「育成中」が57％。一方、「まだ育成できていない」と回答した企業は24％となった。また、「事業承継した」と回答した企業の課題（複数回答）でも、「後継者の育成」が53％と最も多い回答となっている。
事業承継先を検討する際の相談相手（複数回答）としては、「公認会計士、税理士」が68％と最も多い。なお、廃業したい理由（同）としては、「元々自身の代で廃業予定」が51％と最も多く、次いで「後継者が見つからない（育っていない）ため」が39％となった。事業承継を検討していない理由（同）では、「後継者が見つからない（育っていない）ため」が57％、次いで「会社や業界の将来見通しが立たないため」が42％となった。
同調査結果は
https://www.daido-life.co.jp/company/news/2024/pdf/240624_news.pdf