国税庁がこのほど公表した「2022年度分会社標本調査」結果によると、同年度分の法人数は290万9847社（前年度比2.2％増）で、2012年度以降、10年連続で増加している。このうち利益計上法人（黒字法人）が113万2434社（同3.8％増）であり、２年連続で増加して過去最大となった。一方、欠損法人（赤字法人）は177万7413社（同1.1％増）で３年連続の増加となった。
この結果、全法人に占める欠損法人の割合は61.1％となり、前年度比▲0.6ポイントと２年連続の減少となった。全法人の営業収入金額は1722兆2818億円（前年度比16.5％増）で、２年連続で増加して過去最高となった。所得金額も80兆359億円（同5.9％増）と３年連続で増加し、過去最大だった2021年度分を４兆4551億円上回った。所得金額を業種別にみると、増加額が最も大きいのは、「卸売業」（8358億円増）だった。
「卸売業」に次いで「サービス業」（4665億円増）、「運輸通信公益事業」（4056億円増）となっており、増加率が最も高いのは、「鉱業」（33.7％増）、次いで「料理飲食旅館業」（30.2％増）、「農林水産業」（22.4％増）と続く。所得金額の減少額・減少率を業種別にみると、減少額が最も大きいのは、「金融保険業」（▲4969億円）、次いで「化学工業」（▲958億円）、「建設業」（▲766億円）となっている。
減少率が最も高いのは、「出版印刷業」（▲13.0％）、次いで「繊維工業」（▲10.1％）、「金融保険業」（▲9.0％）となっている。また、法人税額は14兆2443億円（前年度比7.5％増）で２年連続の増加となった。所得税額控除は４兆7564億円、外国税額控除は8196億円で、前年度に比べて、所得税額控除は6048億円（＋14.6％）増加、外国税額控除は2457億円（＋42.8％）増加した。
繰越欠損金については、当期控除額が９兆3400億円（前年度比▲7.4％）と２年ぶりに減少、翌期繰越額は75兆5231億円（同2.7％増）で、３年連続の増加となった。一方、“景気のバロメーター”と言われる交際費等の支出額は、３兆5820億円と前年度比25.7％増で2018年度以来４年ぶりの増加となった。このうち、税法上損金不算入とされた金額は23.4％に当たる8385億円（同55.8％増）だった。
2022年度分会社標本調査結果の概要は
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/kaishahyohon2022.pdf