日本証券業協会が発表した「インターネット取引に関する調査」結果によると、調査対象会員267社のうち、インターネット取引を行っている会員数は、３月末時点で95社（35.6％）と、2023年９月末の前回調査の93社と比べ２社の増加となった。インターネット取引の口座数は、4546万口座と前回調査時から、339万口座（8.1％）増加。このうち、有残高口座数は2771万口座と総口座数の61.0％（前回調査時61.3％）となっている。
また、信用取引口座数も297万口座と、前回調査時から、35万口座（13.4％）増加している。このうち、有残高信用取引口座数は、信用取引口座数の51.3％に当たる152万口座だった。個人のインターネット取引の年代別口座数は、50歳代が951万口座（21.0％）と最も多く、次いで40歳代の950万口座（21.0％）だった。このうち、年代別有残高口座数は、50歳代が577万口座（20.9％）と最も多かった。
2023年10月から2024年３月までの６ヵ月間におけるインターネットを経由した株式等現物取引（上場投資信託（ＥＴＦ）及び不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等を含む）の売買代金は、212兆9582億円、信用取引（同）の売買代金は、273兆579億円であり、合計で486兆161億円（前回調査比71.1％増）と大きく伸びた。また、全会員の株式等委託取引の売買代金1367兆7442億円に占めるインターネット取引の売買代金の割合は、35.5％だった。
なお、上記の株式等（現物取引）の売買代金212兆9582億円のうち、株式のみの売買代金は102兆4271億円（48.1％）。同、上場投資信託のみの売買代金は９兆3566億円（4.4％）。株式等（現物取引）の約定件数は３億3619万件（前回調査比12.1％増）だった。また、株式等（ＩＰＯ）募集及び売出しの取扱高は515億円（同▲25.3％減）。国内投資信託の募集の取扱高は、４兆4500億円（同39.8％増）だった。
同調査結果は
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/files/netcyousa2403.pdf