エン・ジャパンが、運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』上でサイト利用の従業員数300名以下の企業の人事担当者を対象に実施した「夏季賞与実態調査」結果（有効回答数210社）によると、2024年の夏季賞与の支給予定は、87％の中小企業が「支給予定」と回答した。2023年比で４ポイント増加、2022年比で10ポイントの増加。「支給予定」との回答が多い業種の上位は、「商社」、「金融・コンサル関連」（それぞれ100％）だった。
夏季賞与を支給予定の中小企業が、昨年（2023年）の夏季賞与と比較した支給額の変動の有無は、「賞与支給額は変わらない予定」（48％）が最多で、「増額予定」と回答した企業は43％だった。増額理由（複数回答）は、「ベースアップ（基本給の増加）の影響」（25％）がトップ。夏季賞与を「減額予定」と回答した企業は７％で、減額理由（複数回答）は「業績不振」が63％で最多となった。
社員への賞与支給に関する悩みや課題（複数回答）は、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（20％）が最多。次いで「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」（19％）、「業績不振など、原資確保の悩み」（16％）が続いた。回答者からは、「賞与の支給額を増額によるモチベーションアップが、業績向上に影響するかが不安」（サービス関連／10～29名）などのコメントが寄せられた。
昨年（2023年）と比較した景気の上昇や回復の実感の有無は、29％が「感じる」（非常に感じる：2％、どちらかというと感じる：27％）、44％が「感じない」（どちらかというと感じない：29％、まったく感じない：15％）と回答。賞与を支給する企業割合の高まりに対して、景気回復の実感は３割にとどまった。回答者からは、「世間の物価高騰に見合った賃金上昇があったため」（その他／100～299名）との景気回復実感の理由が挙げられた。
同調査結果は