東京商工リサーチ（TSR）が発表した「円安に関するアンケート調査」結果（有効回答数5174社）によると、５月末の「１ドル＝156円前後」の円安水準が経営に「マイナス」と回答した企業は54.4％だった。前回調査（2022年12月実施、「１ドル＝138円前後」）の47.4％から7.0ポイント悪化した。「プラス」は3.8％にとどまり、現在の円安水準は企業の半数以上にマイナス影響を与えている。「影響はない」は30.2％だった。
規模別でみると、「マイナス」は大企業が49.5％なのに対し、中小企業は55.0％で、中小企業が5.5ポイント上回った。前回調査では、大企業が44.0％、中小企業が47.9％で、それぞれ5.5ポイント、7.1ポイントずつ悪化した。「マイナス」影響の企業の割合の増加幅でも、中小企業が大企業よりさらに深刻だった。一方、「プラス」は大企業が7.4％で、中小企業の3.4％を4.0ポイント上回った。
産業別でみると、「マイナス」影響の割合が最も高いのは、「小売業」の66.2％。以下、「卸売業」の62.9％、「農・林・漁・鉱業」の61.5％、「運輸業」の58.6％、「製造業」の58.0％まで、５産業が全企業の54.4％を上回った。輸入商品の仕入れコストが増加する小売・卸売業に加え、飼料や燃料を輸入に頼る農・林・漁・鉱業や運輸業にも円安によるマイナス影響が広がっている。
2024年度の想定為替レートは（回答1747社）、５円刻みのレンジで、最多が「150円以上155円未満」の33.2％、次いで、「155円以上160円未満」の17.5％。年度ではさらに円安が進み、「１ドル＝160円以上」を想定している企業も19.8％と２割近くにのぼった。規模別では、想定為替レートを「１ドル＝160円以上」としている大企業が8.2％に対し、中小企業は21.2％。中央値は、すべての規模で「１ドル＝150円」だった。
望ましい為替レートについては（回答2208社）５円刻みのレンジで、最多が「120円以上125円未満」の28.3％。2022年４月を最後に、２年以上「１ドル＝125円未満」以上の円高には振れておらず、為替レートにおいては厳しい状況が長期化している。以下、「130円以上135円未満」が18.4％、「110円以上115円未満」が9.7％の順。今年５月末頃の「１ドル＝156円前後」が含まれる「155円以上160円未満」はわずか0.7％にとどまった。
同調査結果は