労働政策研究・研修機構が発表した「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」結果（有効回答数8697社）によると、2022年10月より適用拡大対象となった企業で要件を満たす短時間労働者が「いる」場合（回答630社）に、新たに厚生年金・健康保険が適用されるのに伴う対象者との調整は、「できるだけ適用する」が 55.1％、「どちらかといえば適用する」7.6％で、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」34.3％となった。
厚生年金・健康保険の適用を新たに推進した場合（回答611社）の理由（複数回答）としては、「法律改正で決まったことだから（ありのまま、法令を遵守するため）」（66.0％）が最も多く、次いで、｢短時間労働者自身が、希望したから｣（45.8％）、「短時間労働者の必要人数を確保したいから（人手不足だから、求人の優位性を高めたいから）」（25.5％）などが挙げられた。
また、2024年10月より適用拡大される見通しとなっている企業で、要件を満たす短時間労働者（対象者）が「いる」場合（回答540社）に、新たに厚生年金・健康保険が適用されるのに伴い、対象者と概ねどのような方針で調整を行うかについては、「できるだけ適用する」が 28.1％、「どちらかといえば適用する」12.0％で、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」22.4％などとなった。
一方、「働き方に関するアンケート調査」結果（有効回答数１万人）によると、2022年10月より適用拡大対象となった企業に勤務する短時間労働者（回答1163人）の自身の働き方や社会保険の適用状況の変化は、「厚生年金・健康保険が適用され、かつ手取り収入が維持できるよう、所定労働時間を延長した」（6.4％）と「所定労働時間はそのまま、厚生年金・健康保険が適用された」（14.5％）が合計で21.0％だった。
なお、適用拡大前の社会保険（年金）の加入状況別にみると、第１号被保険者（回答511人）では「厚生年金・健康保険が適用され、かつ手取り収入が増えるよう、所定労働時間を延長した」と「所定労働時間はそのまま、厚生年金・健康保険が適用された」が合計 23.7％に対し、「厚生年金・健康保険が適用されないよう、所定労働時間を短縮した」が 6.8％となったが、第３号被保険者（回答417人）では同順に19.2％、17.7％となっている。
同調査結果は