帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、５月の倒産件数は1016件で、前年同月比は46.4％増となり、25ヵ月連続で前年同月を上回った。前月比では33.7％増。2012年５月（1013件）以来、12年ぶりに1000件を超えた。前年同月より322件多く、増加数はリーマン・ショック直後の2008年９月（337件増）に次ぐ２番目の多さだった。
一方、負債総額は1260億9700万円（前月946億円、前年同月2797億4000万円）となり、前月比では33.3％増だったものの、前年同月比では▲54.9％の大幅減少となり、３ヵ月連続で前年同月を下回った。負債規模別では、「5000万円未満」が624件で、2000年以降で最多となった。５月の負債トップは、児童教育・療育施設運営などを行っていた（株）コペル（民事再生法、福岡県）の69億円だった。
業種別にみると、全７業種で前年同月を上回った。『サービス業』（前年同月159件→244件、53.5％増）が最多、『小売業』（同150件→224件、49.3％増）、『建設業』（同136件→190件、39.7％増）が続いた。『サービス業』は2009年６月（242件）を超え、2000年以降で最多。『運輸・通信業』（同27件→54件、100.0％増）は前年同月から倍増、2012年11月（50件）以来約11年６ヵ月ぶりの50件台となった。
負債規模別にみると、「5000万円未満」の倒産が624件（前年同月405件、54.1％増）で最も多く、全体の61.1％を占めた。2012年２月（557件）を超え、2000年以降で最多となった。次いで「５億円未満」が196件（同147件、33.3％増）で続き、中小零細規模の倒産が目立った。資本金規模別では、『個人＋1000万円未満』の倒産が722件（同467件、54.6％増）となり、全体の71.1％を占めた。
地域別にみると、全９地域で前年同月を上回った。『関東』（前年同月267件→367件、37.5％増）がトップ。「東京」（同126件→208件）で大幅に増加し、件数を押し上げた。『近畿』（同157件→243件、54.8％増）は、「大阪」（同80件→133件）や「京都」（同17件→32件）の増加もあり、２ヵ月ぶりに200件超えとなった。このほか、『中部』（前年同月88件→125件、42.0％増）は、３ヵ月連続で100件を超えた。
同倒産状況の概要は