税金や社会保険料の滞納が、事業継続の支障になりつつある。東京商工リサーチがこのほど発表した「2024年１～５月の税金滞納倒産調査」結果によると、「税金（社会保険料含む）滞納」を一因とする倒産が、2024年は１～５月累計が81件（前年同期比189.2％増）と前年同期の2.8倍に急増した。2015年以降、１～５月累計の最多だった2018年の43件の1.8倍に達し、同期間の最多件数を更新した。
コロナ禍では、国税、地方税、社会保険料などの納付猶予の特例措置があり、業績が落ち込んだ企業の資金繰り緩和に寄与した。しかし、コロナ禍が落ち着き、従来の納付体制に戻ると納税資金を確保できない企業が顕在化した。さらに、滞納した企業に納付を促す対応が信用棄損を招く事態もあり、大企業から中小・零細企業まで規模を問わず、滞納が一因となった倒産が増えている。
企業は、法人税や消費税、事業税、社会保険料などの納付が義務付けられている。だが、業績不振で資金繰りがひっ迫した企業で納税が一定期間滞ると、関係省庁は金融機関や企業の取引先に取引照会通知を送付する。これは金融機関や取引先への税金滞納の告知に等しく、取引縮小や停止、現金取引を求められるなどレピュテーション（風評）リスクに直結しかねない。
また、事業活動が制約を受けると税金滞納の解消はさらに遠のき、最終的に資産が差押えられ事業継続は困難となる。税金滞納は、もともと資金繰りが厳しい企業が多い。コロナ禍や資材・物価高、人件費上昇などのコストアップに見舞われ、より納税負担が増している。産業別は、10産業のうち、農・林・漁・鉱業と小売業、金融・保険業を除く７産業で前年同期を上回った。
最多は「建設業」の22件（前年同期比144.4％増）で、資材価格の高騰や職人の人件費上昇のほか、2017年以降は社会保険の強制加入を進めたことも影響か。次いで、「サービス業他」の19件（同216.6％増）、「卸売業」の12件（同300.0％増）の順。時間外労働時間の上限規制の強化など2024年問題に直面する「運輸業」は９件（同350.0％増）と大幅に増加。価格転嫁が難しい環境の下で、税金滞納が追打ちをかけた格好だ。
資本金別は、最多が「1000万円以上5000万円未満」の43件（前年同期比207.1％増）で、３年連続で前年同期を上回った。また、「税金滞納」倒産の半数（構成比53.0％）を占めた。以下、「100万円以上500万円未満」が18件（前年同期比200.0％増）、「500万円以上1000万円未満」が13件（同333.3％増）の順だった。１億円以上は、２年ぶりに発生がなかった（前年同期１件）。
同調査結果は