東京商工リサーチが発表した2024年公表の「都道府県別赤字法人率調査」結果によると、2022年度の全国の普通法人292万2972社のうち、赤字法人は189万5402社だった。赤字法人率は64.8％で前年度を0.5ポイント下回り、2007年度以降の最小を更新した。一方、普通法人の増加（287万3908から292万2972社）に伴い、赤字法人数は前年度から0.9％増加（187万7957から189万5402社）し、３年連続で増加した。
都道府県別では、38都道府県で赤字法人率が前年度より改善し、９県で悪化した。改善幅が最大だったのは「山形県」（63.8から62.2％）で、前年度を1.6ポイント下回った。赤字法人率の最小は、「佐賀県」の61.0％（前年度61.5％）で、全国の64.8％を3.8ポイント下回り、２年連続のトップ。次いで、「福井県」61.7％（同62.8％）、「青森県」61.7％（同61.9％）、「山形県」62.2％（同63.8％）、「滋賀県」62.3％（同63.4％）の順だった。
2016年度から2019年度まで４年連続、2007年以降では合計11回トップだった「沖縄県」は、コロナ禍で主要産業の観光業や建設業が大きな打撃を受けたこともあり、ワースト19位に沈んだ。赤字法人率ワーストは、70.45％（同70.44％）の「徳島県」で16年連続。2021年度は前年度比1.5ポイント減の大幅改善だったが、2022年度は同0.01ポイント増とわずかに前年から悪化した。
都道府県別の赤字法人数は、35都府県が増加、12道県が減少だった。最も増加率が大きかったのは、「沖縄県」の前年度比4.0％増（１万8665から１万9423社）で、増加率最大は３年連続。次いで、「岩手県」の同2.6％増（１万1589から１万1893社）、「高知県」の同2.3％増（7590から7770社）、「和歌山県」の同2.18％増（9959から１万177社）、「福岡県」の同2.16％増（６万7820から６万9287社）の順だった。
産業別の赤字法人率では、最大が「小売業」の71.3％（前年度71.9％）。次いで、「製造業」の68.0％（同69.0％）、「農・林・漁・鉱業」の67.50％（同67.54％）の順。赤字法人率が悪化したのは、「建設業」の前年度比0.9ポイント増（59.5から60.4％）のみだった。「建設業」は３年連続で赤字法人率が上昇している。赤字法人率が改善した９産業のうち、最大の改善は「卸売業」の同1.7ポイント減（64.7から63.0％）だった。
同調査結果は