企業の新興・スタートアップに関しては、2022年11月28日に政府が発表した「スタートアップ育成５ヵ年計画」を皮切りに、支援策もさまざまに講じられている。日本経済に欠くことのできないスタートアップ支援は「国策」ともいえる。自治体レベルでは雇用の創出や企業誘致などを含め地方創生の一つとして位置づけられ、新興・スタートアップ企業は地域経済を活性化させる起爆剤として期待されている。
帝国データバンクが発表した「全国の新興・スタートアップ企業の動向調査」結果によると、各市区郡における設立５年未満（2019 年以降設立）の企業の割合を算出したところ、「北九州市の小倉北区・小倉南区」が11.0％で最も高く、「同市八幡西区」（8.9％）や「福岡市中央区」（7.7％）といった福岡県勢の台頭が目立ち、全国（3.6％）を大きく上回った。加えて、愛媛県「松山市」（9.3％）や香川県「高松市」（8.9％）など西日本エリアで高い。
上位に並んだ北九州市は「スタートアップの街北九州」、「日本一起業家に優しいまち」を掲げ、国家戦略特区に指定されている強みを活かし、スタートアップを中心にスモールビジネスを含め多様な支援策が奏功しているといえよう。他にも愛媛県松山市では「ＮＥＸＴスタートアップえひめ」プログラム、香川県高松市ではオープンイノベーション拠点「Setouchi-i-Base」の整備など、独自の取組みがみられる。
日本で最も新興・スタートアップ企業が集う東京23区をみると、「渋谷区」が6.8％で最も高かった。渋谷区は、東急グループが中心となったインキュベート施設の整備や行政による独自の認定支援制度「S-Startups」、札幌市とのエコシステム形成に向けた連携協定の締結など、官民の取組みが機能しているといえよう。加えて、サイバーエージェントなどスタートアップ企業から上場企業へと成長し、現在は支援側へと回る好循環も複数みられる。
また、新興・スタートアップ企業数が23区内で最も多い「港区」も6.6％で渋谷区に肉薄し、「千代田区」も6.4％と高い傾向にある。多くの大企業や投資ファンドが本社を置くこのエリアで設立する新興・スタートアップ企業は多い。幅広い業種が集中・蓄積されている地域であるばかりでなく、上記の各エリアでは大手デベロッパーが、スタートアップ向けオフィスを整備していることも高水準となった背景に挙げられる。
同調査結果は