厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の４月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.1％増の29万6884円で28ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は2.3％増の26万4503円で30ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は▲0.6％の２万181円で５ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与は0.6％増の１万2200円で３ヵ月ぶりの増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比2.1％増の28万4684円で30ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は2.0％増の37万8039円、パートタイム労働者は2.0％増の10万8358円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が2.9％上昇し、▲0.7％と過去最長の25ヵ月連続で減少した。
また、４月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲0.7％の141.9時間で６ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲0.5％の131.3時間で６ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲1.9％の10.6時間で10ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲0.7％と３ヵ月ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.6％の167.8時間、パートタイム労働者は▲1.2％の81.6時間だった。
一方、４月の常用労働者数は、前年同月比1.2％増の5064万３千人となり、218ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は3.9％増の3552万人で135ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は▲4.5％の1512万２千人で４ヵ月連続の減少。主な産業についてみると、「製造業」は0.0％、「卸売業、小売業」は1.3％増、「医療、福祉」は1.1％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
４月分結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2404p/dl/pdf2404p.pdf