帝国データバンクがこのほど発表した「食品主要195社の価格改定動向調査」結果によると、主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした６月の飲食料品値上げは614品目を数えた。大規模な値上げラッシュとなった前年同月（3775品目）に比べて3161品目・83.7％減と、６ヵ月連続で前年同月を下回ったほか、２ヵ月連続で１千品目以下の水準にとどまり、値上げ沈静化の傾向が続いた。
また、値上げ１回あたりの平均値上げ率は６月単月で16％となり、2022年以降で最高だった前月（31％）を大きく下回った。2024年通年の値上げ品目数（予定含む）は10月までの累計で8269品目となり、年間の平均値上げ率は17％となった。なお、2023年の値上げ予定品目で８千品目到達が判明したのは22年12月時点だったのに対し、2024年分では同年５月と、前年より５ヵ月遅いペースだった。
2024年の値上げ要因では、足元で急速に進んだ「円安」の影響が広がった。2024年（１～10月）に予定される値上げ品目のうち、「円安」要因の値上げは品目数ベースで29.2％となり、前年の同時期（11.5％）に比べて約３倍の水準に拡大。要因として最も大きい「原材料高」は90.7％を占め、特に春以降の値上げで原材料高の影響が広がった。猛暑や干ばつなど天候不順での不作で、コーヒー豆やオリーブなどの輸入果汁で価格高騰が目立った。
2024年６月の値上げは「加工食品」が全食品分野で最も多い329品目だった。中でも、味付け海苔など「海苔製品」の値上げが目立った。カカオ豆の価格高騰の影響は、「菓子」（138品目）ではチョコレート製品に、「酒類・飲料」（28品目）ではココア製品などにみられた。酒類・飲料では他にも、オレンジ果汁を使用したジュースなども値上げとなる。「乳製品」（80品目）ではアイスクリーム類の値上げがみられた。
2024 年後半の値上げは、店頭での値下げ圧力とコストアップの板挟みとなりながら、当面は月平均１千品目前後、年間で最大1.5万品目の値上げペースが続くとみられる。ただ、１ドル150円台後半の円安水準が長期化、または円安が一段と進行した場合、当初予想の品目数から上振れすることも想定される。
同調査結果は