帝国データバンクが発表した「2024年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1222社）によると、2024年度（2024年４月～2025年３月）に設備投資を実施する予定（計画）の有無は、設備投資計画が『ある』（「すでに実施した」、「予定している」、「実施を検討中」の合計）と回答した企業は58.7％となった。前回調査（2023 年４月実施）から1.8ポイント低下し、４年ぶりに前年を下回った。
また、2024年度に設備投資の予定（計画）が『ある』企業では、設備投資予定額は平均で１億2705万円（前回調査１億2470万円）となり、前回調査から200万円ほど増加した。さらに、2024年度に設備投資の予定（計画）が『ある』企業を規模別にみると、「大企業」ではコロナ禍以前（2019年４月実施）を上回る設備投資が予定されているが、規模が小さくなるほどその割合は小さくなり、企業規模間で濃淡がつく結果となった。
設備投資の内容（複数回答）は、入替えや交換、更新など「設備の代替」が58.9％と、２年連続で５割を上回り、トップ。次いで、「既存設備の維持・補修」（29.8％）や省人化なども含む「省力化・合理化」（25.7％）、「ＤＸ」（24.8％）、「情報化（ＩＴ化）関連」（22.2％）が続いた。デジタル投資を検討している企業は37.4％と、４割近くの企業で業務の効率化、ＡＩなどの新しいシステム導入への投資を進めている。
2024年度に設備投資の予定（計画）が『ある』企業の主な資金調達方法については、「自己資金」が57.1％で最も高かった。さらに、金融機関からの「長期の借入れ」（22.0％）や「短期の借入れ」（6.7％）といった、金融機関からの調達は28.7％と３割近くとなった。自己資金や金融機関からの借入れが資金調達の８割超を占めている。そのほか、「補助金・助成金」は5.3％に過ぎなかった。
2024年度に設備投資を「予定していない」企業が設備投資を行わない理由（複数回答）については、「先行きが見通せない」が44.1％で最も高かった。以下、「現状で設備は適正水準である」（26.9％）や「投資に見合う収益を確保できない」（21.4％）、「借入れ負担が大きい」（13.8％）、「手持ち現金が少ない」（13.5％）、「自社に合う設備が見つからない」（13.4％）、「すでに投資を実施した」（11.2％）などが続いた。
同調査結果は