エン・ジャパンが、運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』上でサイト利用の企業の人事担当者を対象に実施した「副業・兼業の実態調査」結果（有効回答数321社）によると、現在、社員の副業・兼業を約半数の46％が「認めている」（「認めている」17％、「一部認めている」29％）と回答した。業種別にみると、「ＩＴ・情報処理・インターネット関連」が60％（「認めている」31％、「一部認めている」29％）がトップだった。
認めている理由（複数回答）は、最も多かったのは「社員の収入増」（58％）、次いで「社員のモチベーション向上」（37％）、「働き方改革の推進」（36％）が続いた。副業・兼業を容認している企業が副業・兼業を認めてよかったこと（複数回答）は、トップは「特に良かったことはない」（43％）、次いで「社員のモチベーションが向上した」（23％）、「離職率が低下した」（15％）が続いた。
副業・兼業を認めてよかったことでは、「社員の副業によって顧客サイドの状況の解像度が上がった」（ＩＴ・情報処理・インターネット関連）や「他の会社を見ることで、働いている自社の良さを認識してもらえた」（サービス関連）、「製造現場の一般職に限って兼業を認めているが、今までよりも手際が良くなる、効率的な作業手順を意識する、礼儀作法を覚え言葉遣いが良くなるなどの変化があった」（メーカー）などの声が寄せられた。
一方で、副業・兼業を認めて困ったことでは、「アルバイト・パートの掛け持ちの場合、副業先のシフトが優先になると困る」（サービス関連）や「夜間や土日も働くことで疲労が溜まり、日中の集中力が欠けるなどの弊害が出た」（メーカー）などの声があった。また、副業・兼業を禁止している企業の理由（複数回答）は、過半数が「本業に専念してもらいたいから」（78％）、「社員の過重労働に繋がるから」（62％）と回答した。
なお、現在、社外から副業・兼業で働く人を「受け入れている」と回答した企業は18％だった。受け入れている理由（複数回答）は、トップは「慢性的な人手不足の解消のため」（63％）。受入れによって得られた具体的なメリットでは、「必要な部分のみ働いてくれているため、人件費の無駄がないこと」（ＩＴ・情報処理・インターネット関連）などの声が寄せられている。
同調査結果は