ワンコインで生活用品の多くが揃う「100円ショップ（100均）」市場の成長が続いている。帝国データバンクが発表した「100円ショップ業界調査」結果によると、大手４社を中心とした国内100円ショップ市場（事業者売上高ベース）は、2023年度は前年度から約５％増加の１兆200億円前後で推移する見込みとなった。10年前に比べると1.5倍の規模に拡大し、「100円ショップ」市場として初めて１兆円を突破することになる。
店舗網をみると、大手４社の店舗数は2024年３月末時点で8900店前後に達する見込みで、前年度から200店以上、過去10年で1.5倍・約3000 店の増加となる。各社とも郊外店のほか、面積の小さい都市型店舗などで積極的な出店を続けた一方、不採算店を中心に閉店・退店が進んだことで、全体の増加率では前年度比３％前後の伸びにとどまった。ただ、各社で引き続き年間100店前後の新規出店が続いている。
店舗数は、2030年度までには国内累計で１万店規模に到達するとみられる。2023年度の「100円ショップ」市場は、３万品目を超える食品の値上げに象徴される「物価高」の影響で強まった「節約志向」が追い風となった。加えて、購入頻度の高い日用雑貨のブラッシュアップや、ガーデニングやＤＩＹ、アウトドア用品などでは安価な「エントリーモデル」としての立ち位置を確立したことも、幅広い顧客層の獲得につながった。
一方で、店舗網の拡大にともない人件費が増大したほか、プラスチック素材をはじめ原材料価格、なかでも急速な円安の進行に伴う輸入コスト増などの影響が表面化した。セルフレジの導入といった店舗運営コストの低減に加え、商品単価が税抜100円以外のアイテム売上高比率を引き上げる動きが進んだものの、利益面では前年度から悪化したケースがみられた。
なお、「100円ショップ」に比べ、よりデザイン性や品質に優れた「300円ショップ」の店舗網も拡大している。国内の主要な「300円ショップ」は 2023年度末に1000店舗を超え、過去５年で約2.8倍に増加する見込み。プチプラの価格帯やデザインコンセプトが顧客に支持され、業績・店舗数ともに拡大が続いている。300円ショップ各社ではショッピングモールなどへの出店数を増やしているほか、既存店の増床といった対応も進んでいる。