総務省がこのほど公表した「労働力調査（詳細集計）」結果によると、2024年１～３月期における役員を除く雇用者は5736万人で、そのうち、正規の職員・従業員数は3599万人と、前年同期に比べ31万人増で４期連続増加した。一方、非正規の職員・従業員数は2137万人と、25万人増で９期連続の増加。非正規の職員・従業員の割合は37.3％と、２期連続の上昇となった。
非正規の職員・従業員2137万人が現職の雇用形態についた主な理由は、「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が746万人（36.2％）と、前年同期に比べ54万人の増加。「家計の補助・学費等を得たいから」が354万人（17.2％）と、13万人の減少。「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が231万人（11.2％）と、６万人の増加。「正規の職員・従業員の仕事がないから」が184万人（8.9％）と、27万人の減少だった。
就業者6714万人のうち、転職者数は305万人と、前年同期に比べ９万人の増加。転職者比率（就業者に占める転職者の割合）は4.5％と、前年同期に比べ0.1ポイント上昇した。また、失業者数は193万人と、同３万人の減少。これを失業期間別にみると、「３ヵ月未満」が79万人と、同２万人の増加。「３ヵ月以上」が111万人と、同５万人の減少。このうち「１年以上」は58万人と、１万人の減少だった。
失業者193万人のうち、離職した失業者数は120万人と、前年同期に比べ11万人の減少。これを前職の離職理由別にみると、 ｢家事・通学・健康上の理由のため」が18万人と、６万人の減少。 ｢人員整理・勧奨退職のため」は６万人と、４万人の減少。失業者のうち、過去１年間に離職した者は68万人で、前職の雇用形態が｢正規の職員・従業員」だった者は37万人、 ｢非正規の職員・従業員」であった者は30万人だった。
非労働力人口は4069万人と、前年同期に比べ52万人の減少。このうち就業希望者数（就業を希望しているが、求職活動をしていない者）は243万人と、５万人の増加。求職活動をしていない理由は、「適当な仕事がありそうにない」とした者は79万人、「健康上の理由のため」とした者は56万、「出産・育児のため」とした者は43万人、「介護・看護のため」とした者は16万人だった。
同調査結果の概要は
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf