労務行政研究所が東証プライム上場企業を対象に実施した「夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」結果（有効回答数114社）によると、2024年春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金の支給水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース（114社、単純平均）で84万6021円、同一企業でみた前年の妥結実績（80万8508円）と比較すると、金額で３万7513円増、対前年同期比で4.6％増となった。
1970 年の調査開始以来、夏季一時金として妥結水準が最も高かったのは2023年の79万4008円であり、2024年は初めて80万円台にのぼった。妥結額の推移をみると、2021年はコロナ禍で71万397円、対前年同月比2.5％減とマイナスだったものの、2022年には76万 5888円、同6.5％増と大幅増となり、2023年も79万4008円、同1.5％増と対前年同期比プラスを維持。2024年は84万6021円（同4.6％増）と３年連続の増加となっている。
支給月数は、集計社数112社の平均で2.64ヵ月となり、同一企業でみた場合の前年同期（2.58ヵ月）を0.06ヵ月上回る。一方で、個別企業における月数の最高は5.00ヵ月（前年同期5.55ヵ月）、最低は1.40ヵ月（同1.50ヵ月）といずれも前年同期を下回っている。産業別にみると、製造業の平均支給月数は2.76ヵ月と前年同期の2.70ヵ月から微増しており、非製造業も1.99ヵ月（同1.90ヵ月）と増えている。
同調査結果は
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000087109.pdf