東京商工リサーチが発表した「雇用調整助成金の不正受給企業調査」結果によると、各都道府県の労働局が公表した雇調金等の不正受給は、2024年４月30日までで累計1157件に達した。2024年３月と４月は合計117件が公表されたが、３月の94件は歴代２位の多さだった。90件台は過去最多の2023年10月（97件）に次ぐ２回目。これまでに支給決定が取り消された助成金は総額391億4016万円にのぼる。
月別の公表件数は、2021年２月の初公表から2022年５月まで一ケタ台で推移したが、2022年６月（15件）以降は二ケタ台の推移が続く。不正受給の内訳は、「雇調金」だけの受給が658件と約６割（構成比56.8％）を占める。また、パートタイマー等の雇用保険被保険者ではない従業員の休業に支給される「緊急雇用安定助成金」のみが166件（同14.3％）、両方の受給が333件（同28.7％）で約３割を占めた。
地区別では、「関東」が433件（構成比37.4％）で最も多く、２番目に多い「近畿」213件の倍と突出した。このほか、「中部」207件、「九州」98件、「中国」87件、「東北」43件、「四国」37件、「北陸」24件、「北海道」15件の順。2024年３～４月の増加率は、「北海道」66.6％増（９→15件）が最高で、「北陸」26.3％増（19→24件）が続く。一方、「四国」は5.7％増（35→37件）にとどまり、最も低かった。
都道府県別では、「東京都」と「大阪府」が各143件で最も多かった。直近２ヵ月は、東京都が８件増に対し、大阪府は16件増と２倍で東京都に並んだ。次いで、「愛知県」が132件で、上位３都府県が100件を超えた。以下、「神奈川県」96件、「広島県」56件、「千葉県」51件、「福岡県」43件、「栃木県」39件、「埼玉県」37件、「三重県」33件、「京都府」24件、「茨城県」23件などの順となっている。
産業別では、最多は「サービス業他」の387社（構成比44.6％）で４割を超えた。２番目に多い「建設業」111社（同12.8％）の3.4倍に達した。このほか、「製造業」99社（同11.4％）、「小売業」60社（同6.9％）、「卸売業」59社（同6.8％）、「運輸業」57社（同6.5％）が続く。産業を細かく分類した業種別では、最多は「飲食業」の117社（同13.4％）、次いで、「建設業」の111社で、この２業種が100社を超えた。
同調査結果は