厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の３月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.6％増の30万1193円で27ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.7％増の25万9531円で29ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は▲1.5％の１万9703円で４ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与は▲9.4％の２万1959円で２ヵ月連続の減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.5％増の27万9234円で29ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.8％増の38万6795円、パートタイム労働者は2.5％増の10万8036円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が3.1％上昇し、▲2.5％と過去最長の24ヵ月連続で減少した。
また、３月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲2.7％の136.2時間で５ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲2.6％の125.8時間で５ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲3.7％の10.4時間で９ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は0.6％増と２ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は▲2.6％の161.2時間、パートタイム労働者は▲2.0％の79.7時間だった。
一方、３月の常用労働者数は、前年同月比1.5％増の5006万３千人となり、217ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は3.5％増の3469万５千人で134ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は▲3.4％の1536万８千人で３ヵ月連続の減少。主な産業についてみると、「製造業」は0.0％、「卸売業、小売業」は1.4％増、「医療、福祉」は0.9％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
３月分結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2403p/dl/pdf2403p.pdf