国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（令和3年国税庁告示第15号）を廃止する件（国税庁告示第6号）（令和6年3月30日）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0603/02.htm
月別アーカイブ: 2024年4月
消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第10号）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0603/01.htm
「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和6年4月）」を掲載しました（PDF/84KB）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf
「特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和6年4月）」を掲載しました（PDF/129KB)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_02.pdf
「新型コロナウイルス税特法に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ」等を更新しました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/inshi/index.htm
23年１年間の国税庁職員の懲戒処分は46人～人事院
人事院がこのほど公表した2023年１年間における国家公務員の懲戒処分の状況によると、同期間に何らかの懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は、前年同期に比べ６人多い240人だったことが明らかになった。2023年の処分数は２… 続きを読む »