内閣府が公表した「消費動向調査（３月実施分）」結果（有効回答数7755世帯）によると、消費者の意識（二人以上の世帯、季節調整値）について、３月の消費者態度指数は、前月差 0.5ポイント上昇し39.5だった。消費者態度指数（季節調整値）は、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４項目の消費者意識指標を単純平均して算出し、今後半年間における消費者の景気の動きに対する意識を示す指標。
消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、３月の動向を前月差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が0.8ポイント上昇の34.0、「収入の増え方」及び「雇用環境」が共に0.7ポイント上昇の、それぞれ41.5、45.0。「暮らし向き」は前月と変わらず37.5。また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差0.8ポイント上昇の46.3となった。消費者態度指数の動きから見た３月の消費者マインドの基調判断は、改善している（据置き）。
物価の見通し（二人以上の世帯）については、３月の１年後の物価に関する見通しで、最も回答が多かったのは「上昇する（５％以上）」（40.8％）だった。前月差でみると、「上昇する」が0.9ポイント増加したのに対して、「変わらない」が0.6ポイント減少、「低下する」も0.2ポイント減少した。消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合は92.4％と９割を超えている。
３月末における主要耐久消費財のうち、普及率が９割を超えていたのは、「携帯電話」（96.6％）、「カラーテレビ薄型(液晶、プラズマ等)」（96.0％）、「ルームエアコン」（92.5％）。前回調査と比べて上昇が大きかったのは「スマートフォン」（前回差＋1.2％）、「ルームエアコン」（同＋1.0％）、低下が大きかったのは「デジカメ」（同▲4.5％）、スマホ以外の「携帯電話」（同▲2.5％）、「ＤＶＤ（プレーヤー・レコーダー）」（同▲2.4％）だった。
３月末での主要耐久消費財の100世帯あたりの保有数をみると、200台を超えている（平均して１世帯が２台以上保有している）のは、「ルームエアコン」（288.0台）、「携帯電話」（250.4台）、「カラーテレビ薄型（液晶、プラズマ等）」（203.2台）。前回調査と比べて増加が大きかったのは「スマートフォン」（前回差＋4.6台）、「中古乗用車」（同＋1.6台）、減少が大きかったのは「光ディスクプレーヤー・レコーダー」（同▲6.0台）などだった。
なお、2023年４月から2024年３月の間に、主要耐久消費財の買替えをした世帯について、買替え前に使用していたものの平均使用年数をみると、最も長いものは「ルームエアコン」（14.1年）で「電気冷蔵庫」（14.0年）が続いており、買替え理由は、「故障」が最も多い。一方、平均使用年数が最も短いものは、「携帯電話」（4.5年）であり、こちらの買替え理由も「故障」が一番多かった。
同調査結果の要点は