厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の２月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.8％増の28万2265円で26ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は2.2％増の25万8319円で28ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は▲1.0％の１万9160円で３ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与は▲5.5％の4780円で３ヵ月ぶりの減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比2.0％増の27万7479円で28ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は2.0％増の36万616円、パートタイム労働者は3.1％増の10万5268円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が3.3％上昇し、▲1.3％と23ヵ月連続で減少した。
また、２月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲0.1％の135.1時間で４ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が横ばいの125.0時間、所定外労働時間は▲2.0％の10.1時間で８ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は1.7％増と５ヵ月ぶりの増加。就業形態別にみると、一般労働者は0.3％増の160.0時間、パートタイム労働者は▲0.5％の78.8時間だった。
一方、２月の常用労働者数は、前年同月比1.3％増の5023万６千人となり、216ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は3.5％増の3482万１千人で133ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は▲3.6％の1541万５千人で２ヵ月連続の減少。主な産業についてみると、「製造業」は0.2％増、「卸売業、小売業」は1.2％増、「医療、福祉」は0.8％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
２月分結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2402p/dl/pdf2402p.pdf