中小企業庁が公表した「2023年中小企業実態基本調査速報」結果（有効回答数４万5723社）によると、中小企業の従業者数の産業大分類別構成比は、「製造業」（21.3％）が最も高く、次いで「小売業」（15.1％）、「建設業」（11.4％）の順だった。中小企業の１企業当たりの従業者数は、10.0人（前年度比8.3％増）。中小企業の１企業当たりの従業者数が増加しているのは、「サービス業（他に分類されないもの）」（同21.7％増）など９産業だった。
中小企業の売上高の産業大分類別構成比は、「卸売業」（27.0％）が最も高く、次いで「製造業」（21.9％）、「建設業」（13.6％）の順。中小企業の１企業当たりの売上高は、2.1億円（前年度比15.9％増）。また、中小企業の経常利益の構成比は、「製造業」（24.5％）が最も高く、次いで「建設業」（15.9％）、「卸売業」（15.6％）の順。中小企業の１企業当たりの経常利益は、978万円（前年度比12.4％増）だった。
設備投資を行った法人企業の割合は、21.9％（前年度差▲0.3ポイント減）。産業大分類別にみると、減少しているのは、「運輸業，郵便業」（同▲5.7ポイント減）、「卸売業」（同▲2.6ポイント減）など６産業。新規リース契約を行った法人企業の割合は、12.5％（同0.7ポイント増）。産業大分類別にみると、増加しているのは、「建設業」（同2.6ポイント増）、「生活関連サービス業，娯楽業」（同1.7ポイント増）など７産業だった。
また、中小企業の事業承継に関する状況をみると、中小企業の社長の就任経緯別構成比は、「創業者」（47.6％）、「親族内での承継」（41.4％）が高い。中小企業の社長の就任経緯別構成比を産業大分類別にみると、「創業者」は、「学術研究，専門・技術サービス業」（72.1％）、「情報通信業」（68.5％）などで高く、「親族内での承継」は、「製造業」（58.1％）、「不動産業，物品賃貸業」（56.0％）などで高い。
事業承継の意向別構成比は、「今はまだ事業承継について考えていない」（42.3％）が最も高く、次いで「親族内承継を考えている」（24.3％）、「現在の事業を継続するつもりはない」（23.4％）の順。事業承継の意向別構成比を産業大分類別にみると、「今はまだ事業承継について考えていない」は、「情報通信業」（52.7％）が最も高く、「親族内承継を考えている」は、「不動産業，物品賃貸業」（48.3％）が最も高い。
同調査結果は
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329008/20240329008-1r.pdf