東京商工会議所が発表した「2024年新卒者の採用･選考活動動向に関する調査」結果（有効回答数215社）によると、計画以上の内定者数を確保している企業は14.5％にとどまった。前年調査と比べると、充足率が50％未満の企業の割合は、前年同時期の33.0％から、今回調査では41.5％へ増加。また、実質的な内定者がいない企業（充足率「０％」の企業）も10.2％から16.0％へ増加など、企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえる。
2024年新卒者の採用・選考活動について、2024年１月以降も実施している企業が64.5％に達することから、「売り手市場」により企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえる。前年調査と比べると、採用・選考活動について、2024年１月以降も実施していると回答した企業の割合は、前年同時期の調査の58.7％から、今回調査では64.5％へ増加していることから、新卒者の採用・選考活動が長期化していることがうかがえる。
選考応募者の募集において、今後特に力を入れていきたい手段（複数回答）については、「学校への求人票提出、学校からの紹介」（60.5％）、「学校が主催する合同会社説明会」（55.0％）が上位となったことから、企業が新卒採用に苦戦している中で学校との接点を強化しようとしていることがうかがえる。そのほか、「インターシップ、職場体験」（48.0％）、「就職情報サイト、就職情報誌」（46.5％）などの手段が挙げられた。
内定・内々定の辞退者がいると回答した企業の割合は、67.4％に達した。また、約９割（90.2％）の企業が、内定辞退防止に向けた何らかの取組みを実施している。具体的な取組み（複数回答）は、「採用担当者からの定期的な連絡」が70.5％と最も多く、次いで、「内定式・内々定式」（60.1％）「会社見学会」（47.2％）、「採用担当者との懇談会」（42.0％）、「入社前研修の実施」（30.6％）などの取組みが続いた。
2025年新卒者の採用計画人数については、「同水準（同数・20％未満の増減）と回答した企業が63.3％で最も多い。2025年新卒者の採用計画人数を2024年新卒者の採用計画人数より「増やす」と回答した企業は27.9％（「大幅に増やす（50％以上）6.0％、「増やす（20％以上50％未満）21.9％」であり、「減らす」と回答した企業は1.9％と僅かであることから、企業の新卒採用意欲は引き続き旺盛であることがうかがえる。
同調査結果は