国土交通省が公表した「2023年度のテレワーク人口実態調査」結果によると、雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）の割合は、全国で24.8％（昨年度調査比▲1.3ポイント減）となった。全国的に減少傾向である一方で、コロナ禍以前よりは高い水準を維持している。特に首都圏では、2022年度調査よりも▲1.9ポイント減少となったものの約４割（38.1％）の水準を維持している。
コロナ禍以降の直近１年間のテレワーク実施率は、全国どの地域においても減少傾向だったが、コロナ流行前よりは高水準であると推測される。テレワーク実施頻度については、直近１年間のうちにテレワークを実施した雇用型テレワーカーにおいては、週１～４日テレワークを実施する割合が増えており、コロナ禍を経て出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが拡大傾向にあると言える。
テレワーク普及による個人や社会への影響について、よい影響としては、「通勤の負担が軽減される」といった声が、悪い影響としては、「運動不足になる、外出が減る」という声が多くみられた。また、テレワークをするようになってからの生活満足度の変化を東京都市圏居住者に質問したところ、約４割が生活全体の満足度が上がったと回答。個別項目では、「子育てのしやすさ」や「心の健康」への満足度が上がった割合が約３割と高かった。
現在もテレワークを継続している人は、テレワークをするようになってから、食料品・日用品の買い物について、勤務地の近くでの買い物頻度が減少傾向であり、自宅の近くやオンラインでの頻度が増加している。そのほかに、食事・飲み会や趣味・娯楽、運動等について同様に調査を行った結果、勤務地の近くではどの種類の活動も頻度が減少し、オンラインではすべての活動頻度が増加傾向であることが分かった。
同調査結果は