ＮＴＴデータエービックが、新ＮＩＳＡの開始を受けて、ＮＩＳＡの利用意向の変化を知るため実施した「ＮＩＳＡ利用意向調査」結果（有効回答数9400人）によると、ＮＩＳＡでの「投資経験あり」は、昨年から５ポイント上昇して23.5％、４人に１人がＮＩＳＡを利用している。ＮＩＳＡ制度を知らない人は、同14.3％から7.6％まで減少し、この１年間の金融機関のプロモーション等によりＮＩＳＡの認知度が向上したことがうかがえる。
ＮＩＳＡ口座の開設時期は、１年以内が27.2％と約３割を占め、特に18～29歳の若手世代の40.5％と４割以上が、新ＮＩＳＡ制度開始に向けて行動を起こしている。通常よく利用する金融機関別に「通常利用の金融機関」と「ネット証券・ネット銀行」のどちらでＮＩＳＡ口座を開設したかをみると、ネット証券・ネット銀行での開設の割合（差分）が高い中、地元の銀行は5.6％にとどまり、ＮＩＳＡ口座の流出を抑えられていると言える。
ＮＩＳＡ利用金融機関の選定理由のうち、昨年より比率が増加した回答に着目すると、「日ごろから利用している」、「給与振込」、「営業担当者を信頼」、「店舗網」、「友人の紹介」が上位となり、口座を開設する際に身近な金融機関が選ばれている傾向がみられる。ＮＩＳＡを始めたきっかけをＮＩＳＡ利用金融機関別にみると、ネット証券・ネット銀行では、「インターネット経由」が68.2％にのぼる。
ネット証券・ネット銀行でのインターネット経由は、「情報サイト」（33.6％）、「YouTube」（14.8％）、「金融機関ホームページ」（6.3％）、「Instagram」（7.6％）、「Ｘ」（5.4％）、「金融業界団体ホームページ」（0.5％）の合計だ。一方、地元の銀行、ゆうちょ、信金・信組、農協等では「金融機関の担当者」が特に多く、それぞれ58.5％、50.3％、63.2％、67.2％と過半数を占めている。
「ＮＩＳＡ投資経験無し」と回答した人のうち「ＮＩＳＡに関心有り」の人に、「ＮＩＳＡを利用するとしたらどの金融機関を利用したいか」と尋ねたところ、ＮＩＳＡで利用したい金融機関は、「ネット証券・ネット銀行」の22.7％に次いで、「地元の銀行」が19.7％で迫り、「メガバンク」（17.8％）を上回っている。金融機関の選定理由では、「日ごろから利用している」、「給与振込」、「店舗網」といった、身近さ、日常の利便性が上位にきている。
同調査結果は
https://www.nttdata.abic.co.jp/news/pdf/NISA_intention_survey_2024.pdf