博報堂が発表した「生活者の脱炭素意識＆アクション調査」結果（有効回答数1442人）によると、「脱炭素」という言葉の認知度は、「知っている（言葉を知っている＋内容まで知っている）」と回答した人は91.0％（前回89.8％）、「カーボンニュートラル」は90.5％（前回88.3％）と前回より微増し、ともに過去最高値の９割超えとなった。ほとんどの人が知るワードとして浸透していることがうかがえる。
脱炭素社会に向けた取組みの必要性は、「必要（非常に必要＋やや必要）」と回答した人は74.9％で、前回の76.1％から微減。「非常に必要」の回答は第１回から減少し続け、過去最低値になった。脱炭素社会の実現がどの程度差し迫った課題だと思うかについて、「すぐに対応すべき課題（非常に深刻であり喫緊の課題＋深刻度が増しており今すぐ対応すべき課題）」であると回答した人は58.8％で、前回の55.8％から微増だった。
日々の暮らしの中での脱炭素社会に向けた行動の有無は、「行動している（非常に意識して行動＋ある程度意識して行動）」は33.6％と、第１回調査時の32.1％からほぼ変わっていない。性年代別で比較したところ、「行動している」は、70代男性と60～70代女性で約５～６割にのぼった。10代（15～19歳）男女は「行動している」計が60～70代に次いで高く、若年層でも10代と20代では行動意識に大きな差があることがうかがえる。
脱炭素に向けて行動しない理由は、「今よりもお金がかかりそうだから」（29.8％）がトップ、次いで、「具体的に何をしたらいいのかわからないから」（28.4％）。性年代別では、特に30代男性で「今よりもお金がかかりそうだから」が45.6％、30代女性で「具体的に何をしたらいいのかわからない」が38.8％と、ともに全体より10～15ポイントほど高く、お金をかけずに簡単に取り入れやすい具体アクションの理解促進の必要性がうかがえる。
脱炭素に向けた取組みの実態と今後の意向について、その差分をみたところ、「プラスチックやビニールを使わない製品を選ぶ」（差分15.8ポイント）、「冷蔵庫やエアコン、照明器具などは省エネ効果の高い製品を購入」（14.0ポイント）、「できるだけ地産地消となる商品やお店を選ぶ」（12.2ポイント）などの意向が、現在の取組み実態よりも12～16ポイント近く高く、これらの行動はきっかけがあれば顕在化する可能性が高いと推測できる。
同調査結果は