経済産業省は、民間ゼロゼロ融資の返済が４月に本格化することに加え、保証付融資の増大や再生支援のニーズの高まりを踏まえ、中小企業支援をより一層強化すべく、金融庁・財務省とも連携の上、「再生支援の総合的対策」を策定した。民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピーク（2024年４月）の資金繰りに万全を期すため、３月末までとしていたコロナ資金繰り支援を本年６月末まで延長する。
具体的には、(1)コロナセーフティネット保証４号（100％保証、借換目的のみ）、コロナ借換保証（100％保証の融資は100％保証で借換）を本年６月末まで延長、(2)日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付については、現行制度を６月末まで延長し、７月以降は、災害貸付金利を適用（特例金利（▲0.5％）を廃止）し、特別貸付制度は継続（期限あり）、(3)日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンを６月末まで延長する。
また、保証付融資の増大や再生支援等のニーズの高まりを踏まえて支援を強化する。なお、本年７月以降は、例えば、日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付の金利引下げ幅を縮減するなど、コロナ前の支援水準に戻しつつ、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援を基本とする方向とする。ただし、令和６年能登半島地震の被災地域については配慮が必要だとしている。
信用保証協会においては、信用保証協会向けの総合的監督指針を改正するとともに、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を推進する等により、信用保証協会による支援を強化する。中小企業活性化協議会においては、中小企業活性化協議会の支援レベルの底上げを図るとともに、「協議会補佐人制度」を創設する等により、その機能強化を図る。
中小企業活性化協議会による支援の強化における「協議会補佐人制度」の創設（2024年４月）は、協議会で再生支援を行う弁護士等の下で、地域の専門家が「補佐人」として支援に参画できる制度を創設し、これにより、地方の再生支援人材を育成する。また、その補佐人経験を、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の第三者支援専門家の実務要件にカウントする。
再生支援の総合対策は
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308005/20240308005-1r.pdf