日本政策金融公庫が、飲食業や理・美容業など生活衛生関係営業企業を対象に昨年12月に実施した「雇用動向に関する特別アンケート調査」結果（有効回答数3142社）によると、１年前と比べた従業員数の増減については、「減少」と回答した企業の割合は12.4％と、前年調査（2022年）を0.7ポイント下回った。「増加」と回答した企業の割合は8.5％と、前年調査を2.0ポイント上回った。
従業員の過不足感については、「不足」と回答した企業の割合は35.7％と、前年調査（2022年）を1.5ポイント上回った。業種別にみると、「不足」と回答した企業の割合は、「ホテル・旅館業」（73.0％）、「食肉・食鳥肉販売業」（45.8％）、「飲食業」（42.2％）の順。従業員の不足への対応（複数回答）は、「従業員の新規採用」が44.0％と最多、次いで「営業時間の短縮」（37.3％）、「従業員の多能化・兼任化」（24.2％）の順となった。
従業員の採用に向けた取組みで効果的なもの（複数回答）は、「身内や知人等への紹介依頼」と回答した企業の割合が39.5％と最も高く、次いで「求人サイトの活用」（27.1％）、「ハローワークへの求人」（19.9％）の順。従業員の定着に向けた取組みで効果的なもの（３つまで回答）は、「賃金の引上げ」と回答した企業の割合が48.0％と最も高く、次いで「休日・休暇の増加」（39.8％）、「勤務時間の削減」（31.6％）の順となった。
また、１年前と比べた正社員の賃金水準については、「上昇」と回答した企業の割合は41.8％と、前年調査（2022年）を7.4ポイント上回り、比較可能な2019年以降、最も高い割合となった。今後１年間の正社員の賃金見通しは、「引上げ予定」が38.9％と、前年調査を6.1ポイント上回った。「上昇」企業を業種別にみると、「ホテル・旅館業」（72.3％）、「食肉・食鳥肉販売業」（60.9％）、「映画館」（59.6％）の順に割合が高い。
一方、１年前と比べた非正社員の賃金水準については、「上昇」と回答した企業の割合は57.5％と、前年調査（2022年）を8.1ポイント上回り、調査開始以来、最も高い割合となった。今後１年間の非正社員の賃金見通しは、「引上げ予定」が41.7％と、前年調査を6.2ポイント上回った。「上昇」企業を業種別にみると、「ホテル・旅館業」（80.1％）、「映画館」（78.6％）、「食肉・食鳥肉販売業」（71.7％）、の順に割合が高い。
同調査結果は