東京商工会議所が発表した「中小企業の事業承継に関する実態調査」結果（有効回答数1661社）によると、中小企業の事業承継の現状は、後継者（候補含む）がいる企業は約５割（53.5％）だった。「後継者を決めていないが、事業は継続したい」企業は約３割。後継者との関係では、親族内が72.6％と高い割合を占める一方で、従業員（親族外）は27.4％だった。後継者が従業員と回答した割合は３年前の調査より約８ポイント上昇している。
事業承継に要する期間は、後継者候補を選定してから、後継者を決定するまで３年以上要した企業は約４割（42.5％）。後継者を決定してから事業承継完了まで３年以上必要な企業は約５割（48.8％）にのぼった。事業承継には相応の時間を要するため、計画的に行う必要があるが、事業承継計画を「作成している」企業は13.9％、代表者の年齢が60歳以上の企業でも19.2％と２割にも満たない。
事業承継の課題・後継者（候補含む）がいる企業の事業承継の課題（複数回答）は、上位３つが「後継者への株式の移転」（43.4％）、「後継者教育」（32.9％）、「従業員との関係構築」（32.7％）となった。また、自社の株価評価（相続税評価額）を過去に実施したことがない割合は33.5％と約３割、後継者がいる企業でも25.4％を占めた。後継者へ株式の移転を行う際の障害では、資金面で障害を抱える企業が多い。
事業承継税制については、「利用・検討したことがある」割合は26.4％。「内容を知っているが、検討していない」企業（34.0％）の障壁として、「適用期限（2027年12月）までに事業承継を完了することができない」（23.9％）、「後継者候補はいるが、経営者としての人材育成が終わっていない」（32.9％）などが挙がった。「事業承継税制を知らない」企業（39.6％）では、「借入金・債務保証の引継ぎ」に課題を抱えている企業が多かった。
事業継続に向けたＭ＆Ａについては、「後継者を決めていないが、事業は継続したい」「自分の代で廃業する予定」の企業の約９割はＭ＆Ａ（譲渡）を「検討したことがない」と回答。Ｍ＆Ａを検討しない理由（複数回答）では、「Ｍ＆Ａに対して良いイメージを持っていない」（26.5％）、「自社がＭ＆Ａの対象になるとは思えない」（24.6％）などが挙がった。一方で、従業員10名以下の企業がＭ＆Ａされていることも明らかとなっている。
同調査結果は