月別アーカイブ: 2024年2月

2024年度国民負担率は45.1％となる見通し～財務省

　財務省は２月９日、国民負担率が、2024年度予算では23年度実績見込みから1.0ポイント減の45.1％と３年連続低下する見通しと発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保障（年金・健康保険などの保険料）の負… 続きを読む »

　日本国内の会社に勤めている給与所得者が１年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には、日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となる。このように海外勤務等により非居住者となる人が、国内にある不… 続きを読む »

　東京商工会議所が会員企業を対象に昨年11月に実施した「企業における教育支援活動等に関するアンケート調査」結果（有効回答数267社）によると、教育支援活動の実施状況については、大企業は91％、中小企業は53％が「実施して… 続きを読む »

　帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、１月の倒産件数は700件で、前年同月比は28.2％増と、21ヵ月連続で前年同月を上回った。前年同月より154件多く、１月としては４年… 続きを読む »

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm#syurui

　財務省が今通常国会に提出した「2022年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2022年度（2022年４月～2023年３月）に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約1… 続きを読む »