信金中央金庫が発表した2023～25年度経済見通しでは、実質成長率は23年度1.2％、24年度0.7％、25年度1.1％と予測した。23年10～12月の個人消費は前期比0.2％減と３四半期連続で減少。コロナ禍からの回復が一服してサービス消費が減少に転じたほか、暖冬の影響で冬物衣料や暖房機器など季節商品の販売が振るわなかった。設備投資も減少が続いた。ソフトウエア投資は底堅さを維持したが、製造業の投資抑制が下押し要因となった。
一方、輸出は前期比2.6％増と３四半期連続で増加。サービス輸出に計上されるインバウンド消費が好調だったほか、知的財産権等使用料の増加が押上げに寄与した。輸入も1.7％増加したが、輸出の伸びを下回った。７～９月に大幅増となったサービスの輸入が反動でマイナスに転じたためだ。この結果、輸出から輸入を差し引いた純輸出の前期比寄与度はプラス0.2ポイント、年率換算の実質成長率を0.7ポイント押し上げた。
旅行や娯楽などのサービス消費の回復にブレーキがかかっている。コロナ禍からの回復が一服したためだが、物価高による家計の節約志向の高まりが個人消費の抑制要因となっている。人手不足の深刻化を受けて今春には賃上げの動きが昨年以上に広がるとみているが、根強いインフレ圧力が引き続き個人消費の回復に向けた逆風になろう。世界経済の回復力も弱く、輸出や設備投資も力強さを欠いた動きが続くとみられる。
実質成長率は2023年度1.2％、24年度0.7％と予測。物価高に伴う個人消費の落込みや住宅投資の減少などを理由に前回予測から下方修正した。ただ、コロナ禍で落ち込んだ需要を取り戻す形で景気は上向きの動きが続くとの見方に変更はない。インフレ圧力が弱まると想定している24年度下期にかけて個人消費は再び回復に向かうと予想している。今回から予測対象とした25年度の実質成長率は1.1％と予測した。
2025年度は輸出の回復テンポが高まり、堅調な設備投資を支えに景気回復が続くと想定。25 年度は欧州経済の回復などで世界経済の成長ペースがやや高まると想定している。25年度の輸出や設備投資は、24年度の流れを引き継いで堅調に推移するとみている。物価上昇率が鈍化することで個人消費も回復基調で推移するとの見通しだ。
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