リクルートが、従業員規模30人以上の企業の人事担当者を対象に実施した「企業の人材マネジメントに関する調査」結果（有効回答数2761人）によると、従業員全体と課長相当職以上における女性の割合は、女性管理職・女性従業員どちらも「30％以上」に注目すると、女性管理職は規模が小さい企業のほうが少し割合が高いものの、どの従業員規模でもおおむね約10％、女性従業員は約34％であり、企業の規模によって大きな違いはなかった。
女性管理職割合は、「10％未満」が44.4％、「10％以上20％未満」が19.2％、「20％以上30％未満」が10.1％で、「30％以上」は9.9％だった。一方で、女性管理職の割合が「０％」と回答した企業は全体では16.3％だったが、企業規模別では、従業員数が「299人以下」の企業で多く見られ、その割合は26.5％だった。これらの企業の約４社に１社において、女性管理職が一人もいないということが分かった。
ポジティブアクションの実施状況について、女性管理職割合「30％以上」の企業についてみると、「働きやすさ」については、「子どもを持つ従業員に対して法定を上回る短時間勤務制度を整備している」について33.8％（女性管理職割合「30％未満」は27.5％）の企業が取り組んでいた。また、「働きがい」についてみると、「女性管理職の割合目標を設定している」について取り組んでいる割合が25.4％（同17.4％）と高いことが分かった。
「子どもを持つ従業員に対して法定を上回る短時間勤務制度を整備している」については、総務省「社会生活基本調査」によると、６歳未満の子どもを持つ夫・妻の一週当たりの育児時間は夫が１時間５分、妻が３時間54分となっており、このように実態として女性に育児の分担が偏っている現状を踏まえ、女性管理職割合の高い企業はこのようなポジティブアクションを実施していると考えられる。
短時間勤務制度は、子どもを持つ従業員が申請すれば１日の所定労働時間を６時間までとする制度。法定では、子どもが３歳までしか申請できず、勤務時間の短縮や所定外労働の免除といった勤務時間短縮等の措置は、３歳から就学までは、事業主の努力義務。女性管理職割合「30％以上」の企業は、女性管理職の登用などを視野に入れて、法定で定められた制度より充実した制度を検討している企業が多いと言える。
同調査結果は
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240221_work_01.pdf