東京商工リサーチは、財務面の定義ではなく、一般的なイメージで語られる「ゾンビ企業」（不健全な経営にもかかわらず融資や補助・助成金によって市場からの退場を免れている企業）について、アンケート調査を実施。調査結果（有効回答数4584社）によると、市場環境を歪めていると感じている企業は３社に１社にのぼった。理由のトップでは、「ゾンビ企業が不当に安い単価で受注（販売）し、適正利益が取りにくい」の79.4％だった。
ゾンビ企業の自社業界への悪影響については、「感じる」は36.2％、「感じない」は63.8％だった。各回答を業種別で分析したところ（中分類、回答母数10以上）、「感じる」では、「政治・経済・文化団体」の69.5％が最も多く、次いで「倉庫業」の66.6％だった。「感じない」では、「協同組合」の87.5％が最も多かった。次いで、「電気機械器具製造業」の78.4％だった。
ゾンビ企業の自社業界への悪影響「感じる」と回答した企業のその理由（複数回答）は、トップは「ゾンビ企業が不当に安い単価で受注（販売）し、適正利益が取りにくい」の79.4％で、次いで「ゾンビ企業が業容よりも過大に人材を抱え、業界内の採用難に拍車をかけている」の24.8％だった。「ゾンビ企業の幹部が業界団体で幅を利かせている」も15.5％にのぼった。
「その他」では、「偽りのＰＲ資料により顧客を騙している」（産業機械器具卸売業、資本金１億円未満）、「自社の補助金採択率が下がる」（半導体素子製造業、資本金１億円未満）、「結果的に倒産して工事中のお客様が困っている」（木造建築工事、資本金１億円未満）などがあった。回答を産業別で分析すると、「適正利益が取りにくい」は、「不動産業」が55.1％と低位だったのに対し、「運輸業」では95.3％にのぼった。
融資や補助・助成金への依存について、これらがないと事業の継続が難しい状況であると「非常に感じる」との回答は10.7％。「少し感じる」の20.5％を含めると、合計31.2％の企業が融資や資金的支援がないと存続が難しいと回答した。規模別では、大企業で「感じる」は18.4％なのに対し、中小企業では32.6％だった。各回答を業種別で分析すると、「感じる」のトップは「社会保険・社会福祉・介護事業」の68.1％だった。
同調査結果は