従業員５人以上の事業所の昨年分の一人平均現金給与総額は、前年比1.2％増の32万9850円で３年連続増加したことが、厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査令和５年分」結果速報で分かった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2％増の25万1309円で４年連続の増加、残業代などの所定外給与は0.3％増の１万8980円で３年連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.0％増の５万9570円で、２年連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年比1.1％増の27万289円で３年連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.8％増の43万6849円、パートタイム労働者は2.4％増の10万4570円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が前年比3.8％上昇して▲2.5％となり、２年連続で減少した。
また、2023年分の一人平均総実労働時間は、前年比0.1％増の136.3時間で３年連続の増加。内訳は、所定内労働時間が0.2％増の126.3時間で２年ぶりの増加、所定外労働時間は▲0.9％の10.0時間で３年ぶりの減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は▲5.6％で３年ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.7％増の163.4時間、パートタイム労働者は▲0.4％の79.2時間だった。
一方、2023年分の常用労働者数は、前年比1.9％増の5228万２千人となり、11年連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0％増の3543万４千人で11年連続の増加、パートタイム労働者は3.9％増の1684万８千人で３年連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.2％増、「卸売業、小売業」は0.3％増、「医療、福祉」は1.9％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
勤労統計結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/23cp/dl/pdf23cp.pdf