転職サービス「doda（デューダ）」が、20～59歳のビジネスパーソン１万5000人を対象に実施した「副業の実態調査」結果によると、「副業をしている」人は前回2022年調査より0.2ポイント増えて、8.4％となった。「検討中」は同1.8ポイント減って16.6％。副業を検討している人は減ったが、副業をしている人は2021年調査では8.0％、2022年調査では8.2％と、２年連続で増えている。徐々に、副業が浸透しつつあることがうかがえる。
副業の平均月収は６万5093円で、前回の５万1218円から１万3875円アップ。年代別では、20代と30代の平均月収が下がった一方、40代以上は前回調査の６万5284円から９万6564円へと大幅にアップ。また、100万円以上の収入を得ている人もわずかながらおり、40代が全体の平均月収を引き上げる結果となった。平均月収において最も割合が多かったのは「１万円未満」の48.1％で、前回の29.1％から大きく増加した。
前回と比較してみると、割合が最も増えた副業の内容は、「講師／家庭教師／試験監督」で、1.5ポイント増加し6.3％。割合が最も減ったのは「ホームページ・ＣＧなどの制作」で、3.6ポイント減少し4.7％だった。副業の内容で最も多かったのは、「サービス業（接客・販売）」の21.3％、次に「株／ＦＸ」の18.4％、続いて「ネットビジネス（通販・アフィリエイト・ネットショップ運営）」の10.6％で、前回と同じ並びになった。
勤務する会社で副業が認められている人の割合は27.5％で、前回の25.3％から2.2ポイント増加。一方、禁止されている人の割合は47.5％で、前回の49.8％から2.3ポイント減少した。認められている人の割合は、禁止されている人の割合よりも20.0ポイント低いものの、働き方の多様化が進む中で、その差は縮まりつつあるようだ。前回と比較してみると、「その他」を除く19業界中13業界で、副業が「認められている」割合が増加した。
「禁止されている」と答えた人の割合に関しても、前回60％台だった「金融」と「エネルギー（電力・ガス・石油・新エネルギー）」が、いずれも50％台になっている。業界によって状況は異なるが、全体的な傾向としては、幅広い業界で副業が推進されていることがうかがえる。業界別にみると、副業が最も認められているのは「人材サービス・アウトソーシング・コールセンター」の52.6％で、前回の34.7％より大きく増加した。
同調査結果は
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2024/20240129_01/