厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者５人以上の事業所が対象だが、この補完のため、年に１度、常用労働者１～４人の事業所の賃金、労働時間等の実態を７月31日現在で調査している。その2023年特別調査結果（有効回答数約２万46事業所）によると、昨年７月における１人平均きまって支給する現金給与額（基本給＋残業代等）は前年比0.4％増の20万3956円と４年連続で増加し、過去最高となった。
男女別にみると、男は前年比2.2％増の27万6094円、女は同0.3％減の15万2474円。主な産業をみると、「建設業」は27万4365円、「製造業」21万6905円、「卸売・小売業」20万9466円、「医療、福祉」19万1133円、「生活関連サービス業、娯楽業」15万8610円、「宿泊業、飲食サービス業」11万1801円の順。また、昨年７月までの１年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は26万1317円で、前年比1.2％増だった。
昨年７月における出勤日数は19.1日で2022年より0.1日減少。男女別にみると、男は20.8日で同水準、女は17.9日で同0.2日減少。７月における通常日１日の実労働時間は6.8時間で前年と同水準。男女別にみると、男は7.6時間、女は6.3時間となった。通常日１日の実労働時間別に労働者構成をみると、「４時間以下」14.2％、「５時間」8.7％、「６時間」8.8％、「７時間」17.0％、「８時間」44.3％、「９時間以上」7.0％となった。
常用労働者の構成割合を主な産業別にみると、「卸売・小売業」24.7％、「建設業」11.7％、「医療、福祉」10.6％、「生活関連サービス業、娯楽業」9.4％、「宿泊業、飲食サービス業」9.2％、「製造業」7.7％の順。常用労働者に占める女性労働者の割合は58.4％で、産業別では、「医療、福祉」85.0％、「生活関連サービス業、娯楽業」79.1％、「宿泊業、飲食サービス業」73.7％、「卸売・小売業」57.0％、「製造業」42.5％、「建設業」26.8％の順だった。
なお、パートやアルバイトなど通常１日の実労働時間が６時間以下の短時間労働者の割合は31.7％で、男女別にみると、男12.3％、女45.6％。産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」が65.9％、「生活関連サービス業、娯楽業」38.4％、「医療、福祉」37.3％、「製造業」28.8％、「卸売・小売業」27.7％、「建設業」14.5％の順。また、年齢階級別にみると、「19歳以下」が81.0％で最も高く、「20～29歳」が23.8％で最も低い。
同特別調査結果の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/23/dl/toku2023_pdfgaikyo.pdf