2023年１年間の倒産件数は8497件と、前年から33.3％増加し、昨年に引き続き２年連続の増加となったことが、帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）で分かった。前年からの増加率が33.3％となり、バブル崩壊後で最も高かった。地域別にみると、2008年以来15年ぶりに全９地域で前年を上回り、北海道や東北などの４地域はコロナ禍前の水準を上回った。
一方、負債総額は２兆3769億300万円（前年２兆3723億8000万円）と、前年比で0.2％増加した。パナソニック液晶ディスプレイ（株）やユニゾホールディングス（株）など、負債100億円以上の大型倒産が18件（同14件）発生し、10年ぶりに２年連続で２兆円を超えた。負債額規模別にみると、「5000万円未満」の倒産が5024件（前年3682件、36.4％増）で最も多く、構成比は59.1％となった。
業種別にみると、2008年以来15年ぶりに全７業種で前年を上回った。『サービス業』（前年1601件→2099件、31.1％増）が最も多く、『小売業』（同1207件→1783件、47.7％増）、『建設業』（同1204件→1671件、38.8％増）と続いた。『サービス業』は2012年（2091件）以来11年ぶりに2000件を超えた。『運輸・通信業』（同334件→453件、35.6％増）は、2010年（452件）以来13年ぶりに450件を記録した。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は5024件（前年6186件、36.4％増）、構成比は59.1％（同1.4ポイント増）で、３年ぶりに増加した。「５億円未満」では1722件（同1341件、28.4％増）発生し、2016年（1781件）以来７年ぶりに1700件を上回った。資本金規模別では、『1000万円未満（個人事業主含む）』の倒産が5853件（前年4297件、36.2％増）発生し、全体の68.9％を占めた。
地域別にみると、2008年以来15年ぶりに全９地域で前年を上回った。このうち、『北海道』（前年191件→258件、35.1％増）、『東北』（同348件→443件、27.3％増）、『関東』（同2348件→3066件、30.6％増）、『九州』（同504件→708件、40.5％増）の４地域では、コロナ禍前にあたる2019年の水準を超えた。『北海道』は、「建設業」（同20件→62件）の大幅増が全体の件数を押し上げた。
同倒産状況の概要は