厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の11月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.2％増の28万8741円で23ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2％増の25万2591円で25ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は0.9％増の１万9788円で３ヵ月ぶりの増加、賞与など特別に支払われた給与は▲13.2％の１万6362円で２ヵ月ぶりの減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.2％増の27万2379円で25ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.3％増の37万7001円、パートタイム労働者は2.5％増の10万4253円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が3.3％上昇し、▲3.0％と20ヵ月連続で減少した。
また、11月の一人平均総実労働時間は、前年同月比横ばいの138.8時間。内訳は、所定内労働時間が0.3％増の128.5時間で２ヵ月連続の増加、所定外労働時間は▲1.8％の10.3時間で５ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲1.7％と２ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.9％増の167.4時間、パートタイム労働者は▲1.8％の78.9時間だった。
一方、11月の常用労働者数は、前年同月比2.0％増の5280万７千人となり、213ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.5％増の3568万６千人で130ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は3.6％増の1712万１千人で32ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.3％増、「卸売業、小売業」は0.7％増、「医療、福祉」は2.1％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
11月分結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2311p/dl/pdf2311p.pdf