元日の１月１日16時10分ごろ、石川県能登半島を震源とする地震（令和６年能登半島地震）が起きた。その後も強い余震が続き、各地で道路の寸断や深刻な渋滞が発生し、支援活動にも支障をきたしている。東京商工リサーチは、輪島市や珠洲市など被災地に本社を置く企業をデータベースから抽出し、分析した「令和６年能登半島地震の被災地企業調査」を発表した。
それによると、国土交通省が公表した「土砂災害警戒情報基準」の暫定基準を設けた４県の27市６町１村に本社を置く企業数は、合計９万6158社（新潟県４万2933社、石川県２万9150社、富山県２万3333社、福井県742社）で、従業員数は100万1732人、売上高合計は29兆6525億円にのぼる。
産業別の売上高は、「サービス業他」が８兆2590億円と約３割（構成比27.8％）を占め、次いで、「製造業」の６兆5769億円（同22.1％）、「卸売業」５兆4751億円（同18.4％）の順となっている。従業員数は、最多が「サービス業他」の35万4141人（同35.3％）。次いで、「製造業」の23万1432人（同23.1％）、「建設業」の13万4288人（同13.4％）と続く。
地震直後、高速道路の一部や鉄道が止まり、各地で土砂崩れや地割れが発生し、道路やライフラインが寸断した地域がある。政府は被災地への支援を打ち出し、日本銀行も金融機関等に預金者、事業者への配慮を要請している。被災地域は漆器、仏壇、揚浜式製塩など地場産業が盛んで、観光客も多い地域だ。こうした地場産業の復興と何よりも行方不明者と被災者の救出を最優先に、住民の生活復旧への支援が急がれる。