信金中央金庫が昨年12月初旬に実施した「2024年の経営見通し調査」結果（有効回答数１万3346社）によると、2024 年の我が国の景気見通しについては、｢（非常に＋やや）良い｣と回答する割合が13.0％、｢（非常に＋やや）悪い｣が50.4％となった。この結果、｢良い－悪い｣は▲37.4と、１年前の調査（▲57.9）と比べて20.5ポイントの大幅改善となった。1992年の同調査開始以来の平均（▲55.2）を上回っている。
2024年の自社の業況見通しについては、｢良い－悪い」が▲17.3となり、１年前の調査（▲32.4）に比べて15.1ポイントの改善となった。1992年の同調査開始以来の平均（▲40.0）を上回った。地域別では、近畿、九州北部、南九州が比較的強気な一方で、東北、四国では比較的弱気となっている。また、業種別では、建設業、不動産業が比較的強気な一方で、小売業では比較的弱気の見通しとなった。
2024年の自社の売上額見通し（伸び率）を｢増加－減少｣でみると、１年前の調査（5.0）に比べて11.3 ポイント上昇し16.3となった。増加が減少を上回ったのは３年連続で、1992年の調査開始以来、最も高い数値となった。地域別では、全11地域でプラスの見通し。ただし、東北では相対的に弱気の見通しとなっている。従業員規模別では、すべての階層でプラスとなった。ただし、規模が小さいほど相対的に弱気の見通しとなった。
自社の業況が上向く転換点については、「すでに上向き」（5.4ポイント上昇の19.8％）、「６か月以内」（1.0ポイント上昇の10.7％）がいずれも増加し、目先の業況が上向くとの期待がやや高まっている。従業員規模別にみると、従業員10人以上の階層では、軒並み「すでに上向き」が「業況改善の見通しは立たない」を上回っているが、９人以下の階層では正反対の結果となっており、業況改善は、規模による二極化の様子が大きいといえる。
2024年における自社の販売価格と仕入価格見通しは、「緩やかな上昇（10％未満）」が販売価格で51.5％、仕入価格で60.0％と、ともに過半数を占めた。次に、「変わらない（一進一退など）」が販売価格で36.8％、仕入価格で19.9％。規模別では、規模の小さい企業で「わからない（自社には関係ないなど）」の比率がやや高いことを除き、規模による差はあまり見られない。業種別では、建設業で仕入価格上昇を見込む企業の割合が高かった。
同調査結果は
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8421/ir_material1/220567/00.pdf